中小M&A資格試験 第3回 財務・税務（13問）
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| 科目 | M&A実務 ｜ 財務・税務 ｜ 法務 ｜ 倫理・行動規範 |
|---|---|
| 回 | 第1回 ｜ 第2回 ｜ 第3回 ｜ 第4回 ｜ 第5回 ｜ 第6回 |
- 問1経常利益の計算E社の当期の損益は次のとおりである。E社の経常利益として、正しいものはどれか。 ・売上高：5億円 ・売上原価：3億円 ・販売費及…
- 問2貸借対照表の区分貸借対照表の科目の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 問3営業活動によるキャッシュ・フロー（間接法）F社の当期の資料は次のとおりである。間接法による営業活動によるキャッシュ・フローとして、正しいものはどれか（ほかに調整項目はない…
- 問4交際費等の損金不算入法人が支出する交際費等の法人税法上の扱い（租税特別措置法61条の4）に関する記述として、最も適切なものはどれか（基準日現在の規定…
- 問5子会社と連結計算書類会社法上の子会社と連結計算書類に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
- 問6税効果を考慮した調整後純資産譲り渡し側G社の財務DDで次のことが分かった。含み損益について税効果を考慮した場合のG社の調整後純資産として、正しいものはどれか…
- 問7マルチプル法の考え方マーケットアプローチのマルチプル法（倍率法）に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
- 問8ネットデットとデットライクアイテム財務DDにおけるネットデットとデットライクアイテムに関する記述として、スキルマップに照らして最も適切なものはどれか。
- 問9発行会社への株式の譲渡とみなし配当個人株主が非上場会社の株式を、その株式を発行した会社自身に譲渡する場合の課税に関する記述として、法令の規定に照らして最も適切なも…
- 問10役員退職金の退職所得の金額譲り渡し側H社の代表取締役（役員としての勤続年数25年。ほかに退職手当等の支払は受けていない）が、M&Aに伴う退任で役員退職金5…
- 問11株式譲渡・事業譲渡と消費税株式譲渡と事業譲渡の消費税の扱いに関する記述として、消費税法の規定に照らして最も適切でないものはどれか。
- 問12事業譲渡契約書と印紙税事業譲渡契約書の印紙税に関する記述として、印紙税法の規定に照らして最も適切なものはどれか（基準日現在の本則の税率による）。
- 問13税務DDの調査範囲税務DDに関する記述として、スキルマップに照らして最も適切でないものはどれか。