中小M&A資格試験 第3回 財務・税務 問12(全13問)
事業譲渡契約書の印紙税に関する記述として、印紙税法の規定に照らして最も適切なものはどれか(基準日現在の本則の税率による)。
不適切。株式譲渡契約書は原則として課税文書に当たらないが、事業譲渡契約書は営業の譲渡に関する契約書として第1号文書に当たる。
不適切。契約金額の記載のある第1号文書は、契約金額の区分に応じて税額が決まる。
不適切。課税文書の作成者には印紙税の納税義務があり、任意ではない。
適切。1億円を超え5億円以下の区分に当たり、1通につき10万円となる。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 事業譲渡契約書と印紙税
正解
4
解説
印紙税法別表第一は、第1号の課税物件として「不動産…又は営業の譲渡に関する契約書」を挙げており、事業譲渡契約書はこれに当たる。契約金額の記載のある契約書は金額に応じて税率が定められ、1億円を超え5億円以下のものは1通につき10万円である。課税文書の作成者は印紙税を納める義務を負う。