中小M&A資格試験 第3回 財務・税務 問11(全13問)
株式譲渡と事業譲渡の消費税の扱いに関する記述として、消費税法の規定に照らして最も適切でないものはどれか。
適切。有価証券等の譲渡は非課税(別表第二第2号)。
適切。土地の譲渡は非課税(別表第二第1号)。
不適切(正解)。事業譲渡は資産ごとに課税・非課税を判断する。事業として一体で譲渡しても対価全体が非課税になるわけではない。
適切。建物や機械設備等の譲渡は課税の対象となる。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 株式譲渡・事業譲渡と消費税
正解
3
解説
消費税法別表第二は、土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡及び貸付けや、有価証券等の譲渡を非課税としている。株式譲渡は有価証券の譲渡として非課税となる。一方、事業譲渡は個々の資産の譲渡の集まりとして扱われ、土地部分は非課税、建物・機械設備等の部分は課税の対象となるため、対価を資産ごとに区分して考える必要がある。