中小M&A資格試験 第3回 倫理・行動規範 問10(全15問)
FAのL社(社内に弁護士・税理士・司法書士はいない)が、FA契約で提供する業務を整理する。次のア~オのうち、ガイドラインの考え方に沿うものの組合せとして、最も適切なものはどれか。
ア 法務DD・税務DDは、外部の士業等専門家に委託して実施する。
イ クロージング後に当事者間で紛争が生じた場合、L社が報酬を得て依頼者の代理人として相手方と交渉することを業務に含める。
ウ クロージングに伴う登記手続は、司法書士等の士業等専門家に委託する。
エ 最終契約に想定した条件が漏れなく盛り込まれているかを確認するが、最終的には当事者が弁護士等に確認を依頼することを推奨する。
オ M&Aに関連する依頼者の法人税の申告書を、L社の担当者が報酬を得て作成する。
誤り。イは非弁行為に該当しうる。オは税理士でない者が報酬を得て税務書類を作成するもので、税理士法に抵触しうる。
誤り。イが含まれている。
正しい。ア・ウ・エはガイドラインの業務の例に沿っている。
誤り。オが含まれている。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 倫理・行動規範 » FAが提供する業務と士業の独占業務
正解
3
解説
ガイドラインの「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」では、法務DD・税務DDは外部の士業等専門家に委託し、登記手続は司法書士等の士業等専門家に委託し、最終契約の確認については最終的に双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨するとしている。当事者間の紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法72条)に該当しうる。税務書類の作成は税理士の独占業務である。