中小M&A資格試験 第6回 倫理・行動規範 問7(全15問)
M&A専門業者N社(社内に弁護士はいない)は、譲り渡し側P社の事前準備を支援している。P社の株主名簿には、実際には出資していない元役員が株主として記載されており(名義株)、その元役員は自分が株主であると主張している。N社の対応として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
適切。弁護士の関与の下で紛争の予防を図っている。
不適切。株主名簿の書換えは、名義株主と実質的な株主の間で地位を確認した上で、適正な手続によって行う必要がある。
禁忌肢。報酬を得て法律事件について代理・和解の交渉を行うことは非弁行為(弁護士法72条)に当たるおそれがあり、明らかに反する。
不適切。株式の分散や名義株はM&Aを実行する際の重大な障害となり得るため、事前の整理が必要である。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 倫理・行動規範 » 名義株主との交渉と非弁行為
正解
1
解説
ガイドラインは、名義株主・所在不明株主への対応など株式・事業用資産等の整理・集約について、特に弁護士が関与・支援することが望まれるとし、名義株主と実質的な株主の間で株主たる地位等を確認する合意を締結しておく等の方策を挙げている。弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件に関して代理・和解等の法律事務を業として取り扱うことは、弁護士法72条で禁止されている。