中小M&A資格試験 第6回　財務・税務　問10（全13問）

個人が非上場会社の株式（一般株式等）を譲渡した場合の課税（租税特別措置法37条の10）に関する記述として、最も適切でないものはどれか。

1. 1一般株式等の譲渡による譲渡所得等は、他の所得と区分して課税される（申告分離課税）。
2. 2一般株式等の譲渡で生じた損失は、給与所得など他の所得の金額と損益通算することができる。
3. 3一般株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の適用上、生じなかったものとみなされる。
4. 4一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する所得税の税率は15％である（別途、復興特別所得税と住民税がかかる）。

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