中小M&A資格試験 第4回　法務　問1（全11問）

株式会社が事業の重要な一部を譲渡する場合の会社法の規律に関する記述として、最も適切なものはどれか（定款に別段の定めはないものとする）。

1. 1反対株主が会社に請求できるのは、保有する株式を帳簿価額で買い取ることである。
2. 2株主総会の承認を要する事業譲渡であっても、反対株主に株式買取請求権は認められない。
3. 3譲り渡す資産の帳簿価額が、会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合は、株主総会の承認は不要である。
4. 4事業の重要な一部の譲渡は、譲り渡す資産の額にかかわらず、取締役会の決議だけで行うことができる。

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