中小M&A資格試験 第3回 M&A実務 問1(全21問)
譲り渡し側経営者がM&Aに先立って行う準備に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
不適切。譲渡対価や雇用継続は重要な要素の一つだが、希望条件として検討すべき要素はこれらに限られない。
不適切。希望条件を明確にし、可能な限り優先順位を付けておくことが望ましい。譲歩できない点を固めておくと、交渉すべき点が明確になる。
不適切。重要な事業用資産等が第三者名義である、担保が設定されている等の場合は譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため、確認が必要である。
適切。会社の財産と経営者個人の財産を明確に区別して整理・集約しておく必要がある。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » M&A実務 » 事業用資産の整理と希望条件の検討
正解
4
解説
ガイドラインは、M&Aの実行のために最低限、株式・事業用資産等の整理・集約が必要としている。家族経営の中小企業では会社の財産と経営者個人の財産が分離されていないことが多く、そのままでは事業用資産等を円滑に譲り渡せないことがあるため、明確に区別して整理・集約しておく必要がある。また、希望条件は明確にして可能な限り優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくことが望ましい。