中小M&A資格試験 第2回　M&A実務　問14（全21問）

M&Aを考え始めた譲り渡し側経営者による支援機関への相談に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切でないものはどれか。

1. 1相談先としては、商工団体、士業等専門家、金融機関、M&A専門業者のほか、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関がある。
2. 2最初の相談の際には、直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分である。
3. 3自分にとって不利な情報や後ろめたい情報ほど、先に支援機関へ伝えておく姿勢が望まれる。
4. 4M&Aをするかどうかの意思決定が済んでいない段階で相談すると支援機関の負担になるため、意思決定を固めてから相談すべきである。

選択肢を押すと答え合わせができます。