中小M&A資格試験 第5回 M&A実務 問7(全21問)
株式交換・株式移転・株式交付に関する記述として、会社法の定義及びスキルマップに照らして最も適切なものはどれか。
適切。会社法2条31号の定義である。
不適切。株式移転は、発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることである(2条32号)。
不適切。株式交付では、対価として自社(株式交付親会社)の株式を交付する(2条32号の2)。
不適切。自社の子会社・兄弟会社の関係に立つため、事後的な補償請求が困難となる。
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論点
中小M&A資格試験 » M&A実務 » 株式交換・株式移転・株式交付
正解
1
解説
会社法2条は、株式交換を「株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること」、株式移転を「一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること」、株式交付を「株式会社が他の株式会社を子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対価として当該株式会社の株式を交付すること」と定義している。スキルマップは、これらの手法は完全親子会社関係を形成でき、交換・移転では現金対価が不要である一方、子会社や兄弟会社の関係に立つため事後的な補償請求が困難となる点をデメリットに挙げている。