中小M&A資格試験 第5回 M&A実務 問21(全21問)
経営承継円滑化法に基づく金融支援に関する記述として、正しいものはどれか。
正しい。経営承継円滑化法14条1項の内容である。
誤り。代表者個人(13条2項・14条1項)や、事業を営んでいない個人(13条5項・14条2項)も対象となる。
誤り。経済産業大臣の認定を受けた者が対象である。
誤り。資金の供給の円滑化等の支援措置も目的として定めている(1条)。
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論点
中小M&A資格試験 » M&A実務 » 経営承継円滑化法の金融支援
正解
1
解説
経営承継円滑化法は、遺留分に関する民法の特例とともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることを目的とする(1条)。経済産業大臣の認定(12条)を受けた中小企業者やその代表者、他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人などについて、中小企業信用保険法の特例(13条)や株式会社日本政策金融公庫等による貸付けの特例(14条)が定められている。なお、認定の事務は、17条に基づき政令で都道府県知事が行うこととされている。