中小M&A資格試験 第4回　M&A実務　問21（全21問）

経営承継円滑化法に定める、所在不明株主の株式の競売・売却に関する会社法の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1特例の手続のために定めた期間内に利害関係人が異議を述べても、特例による競売・売却には影響しない。
2. 2この特例は、経済産業大臣の認定を受けなくても、全ての株式会社が利用できる。
3. 3特例を利用して競売・売却をする場合、株主その他の利害関係人が異議を述べることができる期間は、1か月以上あればよい。
4. 4経済産業大臣の認定を受けた株式会社では、所在不明株主の株式を競売・売却できる要件のうち、会社法で5年とされている期間が1年に短縮される。

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