中小M&A資格試験 第4回 財務・税務 問12(全13問)
譲り渡し側N社が所有する本社の土地・建物を含めて事業を譲り受ける場合と、N社の株式を取得する場合の税負担や手続に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切でないものはどれか。
適切。ガイドラインが事業譲渡のデメリットとして挙げている。
適切。株式譲渡では株主が変わるだけで、不動産の所有者はN社のままである。
適切。ガイドラインが中小企業等経営強化法の支援措置として紹介している(適用期限がある点に留意)。
不適切(正解)。事業譲渡は個別の移転手続が必要であり、不動産登記等の対抗要件の具備も必要である。包括承継となるのは会社分割・合併である。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 不動産を含む事業譲渡と株式譲渡の流通税
正解
4
解説
事業譲渡は資産等を個別に移転するため、不動産を取得する場合には不動産取得税・登録免許税が生じる。株式譲渡では対象会社の株主が変わるだけで、不動産の所有者(N社)は変わらない。経営力向上計画の認定を受けた事業承継等では登録免許税・不動産取得税の特例を受けられるが、消費税を免除するものではない。