中小M&A資格試験 第3回　法務　問6（全11問）

J社は、株式譲渡によりK社の全株式を取得した。その後、K社では事業の見直しにより、従業員Lを解雇することを検討している。労働基準法の規定に照らして、最も適切なものはどれか（天災事変その他やむを得ない事由や、Lの責めに帰すべき事由はないものとする）。

1. 1K社がLを解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
2. 2株式譲渡によってK社の株主が変わったため、Lとの労働契約はクロージングの時点で当然に終了している。
3. 3解雇予告の日数は、平均賃金を支払ったとしても短縮することはできない。
4. 4Lが日日雇い入れられる者であれば、1か月を超えて引き続き使用されていても、解雇予告は不要である。

選択肢を押すと答え合わせができます。