中小M&A資格試験 第2回 M&A実務 問7(全21問)
意向表明書の作成・送付の支援に関する記述として、最も適切なものはどれか。
誤り。法的拘束力がない書類であることを明記することが求められる。
正しい。譲り渡し側の利益保護の観点から、提出前に候補が1社のみである旨を伝えるべきでない。
誤り。譲り受け側の経営会議への説明資料が必要となった場合は、その作成を支援することが望ましいとされる。
誤り。意向表明書は譲り受け側が作成し、譲り渡し側に提出する。
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論点
中小M&A資格試験 » M&A実務 » 意向表明書
正解
2
解説
意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの希望条件等を表明するために提出する書面である。後のトラブルを避けるため、法的拘束力がないこと・後の調査や調整で変更の可能性があることを明記する。作成は譲り受け側が行うべきで、支援者が過度に介入して内容を調整することは避けるが、譲り受け側の経営会議への説明資料が必要となった場合はその作成を支援することが望ましい。候補が1社のみの場合、譲り渡し側の利益保護のため、提出前にその旨を伝えるべきでない(案件の特性上有益な場合に、譲り渡し側の意向を確認して伝えることはあり得る)。