中小M&A資格試験 第1回 法務 問4(全11問)
吸収分割における債権者保護手続(会社法789条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
誤り。異議を述べられるのは、分割後に分割会社に債務の履行を請求できなくなる債権者など(789条1項2号)。
誤り。原則として弁済・相当の担保の提供等が必要(789条5項)。
誤り。承認したものとみなされる(789条4項)。
正しい(789条2項)。
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論点
中小M&A資格試験 » 法務 » 吸収分割と債権者保護
正解
4
解説
吸収分割では、分割後に分割会社に履行を請求できなくなる債権者などが異議を述べることができる(789条1項2号)。会社は官報公告と知れている債権者への各別の催告を行い、異議の期間は1か月以上(同2項)。期間内に異議がなければ承認したものとみなされ(同4項)、異議があれば弁済・担保提供等が必要(同5項。害するおそれがないときを除く)。