中小M&A資格試験 第5回 財務・税務 問11(全13問)
譲り渡し側V社の取締役Wは、取締役に就任して4年でM&Aに伴い退任し、役員退職金1,000万円を受け取った(Wの勤続年数は役員としての4年のみで、ほかに退職手当等の支払はない)。所得税法上のWの退職所得の金額として、正しいものはどれか。
誤り。残額を2分の1にしている。特定役員退職手当等には2分の1の計算は適用されない。
誤り。役員以外の短期退職手当等の計算(300万円超の部分は2分の1にしない)を当てはめている。
正しい。1,000万円-40万円×4年=840万円。
誤り。退職所得控除額を差し引いていない。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 特定役員退職手当等の退職所得
正解
3
解説
役員等としての勤続年数が5年以下の者が受ける退職手当等は特定役員退職手当等に当たり、退職所得の金額は収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額そのもの(2分の1にしない)となる(所得税法30条2項)。退職所得控除額は勤続年数20年以下なら40万円×勤続年数=160万円。退職所得=1,000万円-160万円=840万円。