中小M&A資格試験 第4回　倫理・行動規範　問15（全15問）

顧問税理士Gは、債務超過の状態が続いている顧問先H社の社長から「もう廃業するしかないと思う」と相談を受けた。H社には長年の取引先と熟練した従業員がいる。Gの対応として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。

1. 1帳簿上の純資産が債務超過である以上、譲り受け側が現れることはないため、廃業の手続だけを助言する。
2. 2債務減免が必要な場合には、債権者である金融機関との減免の交渉を、G自身がH社の代理人として報酬を得て行う。
3. 3事業の価値は最終的には譲り受け側の評価で決まり、時価で見れば資産超過となる場合もあることから、中小M&Aの可能性も検討し、譲り受け側への詳細な情報開示に積極的に協力する。債務整理が必要な場合は、中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等と連携する。
4. 4債務超過の事実が譲り受け側に知られると交渉が不利になるため、財務情報の開示はできる限り控えるよう助言する。

選択肢を押すと答え合わせができます。